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（>>1の続き）
ところが、国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、０６年１２月に
は「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉
致問題については口をつぐんできた。
２月に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領の政権引き継ぎ委員会は１月下旬、
国家人権委を大統領直属機関に変更する組織改編法案を国会に提出したが、リベラル勢
力は強く反発しており、国家人権委の扱いは今後も大きな政治課題となりそうだ。
■パリ原則 国連総会で９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関
する原則」の略称。人権侵害救済のため、独立性のある国内機関の新設を促した。人権
擁護法案推進派の論拠とされてきたが、パリ原則が示した人権機関は「政府、議会その
他の機関」に対し、「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関に過ぎず
、令状なしの家宅捜索など強制権限は認めていない。機関の「独立性」についても「財
政的な独立性」を唱っているに過ぎない。英国やカナダなどはパリ原則に沿った人権機
関を設けている。いずれも人権侵害の定義を明確に規定し、「表現の自由」は最大限尊
重されている。
（以上）
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