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・自民、公明両党は、児童ポルノの画像などのはんらんに歯止めをかけるため、
児童ポルノを販売目的でなく、「単純所持」するだけでも禁じることとし、罰則の
対象とする方向で児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。
改正案は議員立法で、今国会中にも提出する方針だ。インターネットなどを通じて
児童ポルノ事件の被害者が急増していることや、国際的に日本の対応が出遅れて
いることが背景にある。
単純所持とは、販売や提供の目的でなく、画像や写真などを個人で集めたり、
ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に保存したりすることを想定している。インターネット上
での公開は海外からでも閲覧できるため、日本からの画像流出が問題視されている。
この問題で、米国のシーファー駐日大使は１１日にも鳩山法相と会い、児童ポルノの
単純所持の禁止措置を日本が導入するよう求める。法務省によると、主要８か国
（Ｇ８）の中で、児童ポルノの単純所持が禁止されていないのは日本とロシアだけ
だという。
内外の情勢を受け、自民党は７日、法務部会の中に新設した「児童ポルノ禁止法
見直しに関する小委員会」（森山真弓委員長）の初会合を開き、単純所持を禁止し、
罰則を設ける議論を進めることを決めた。公明党も昨年１２月に同様のプロジェクト
チームを設置して法律の見直しを検討してきた。同法は超党派の議員立法で成立
したため、自公両党は今回も超党派による改正案提出を目指す。
児童買春・児童ポルノ禁止法は９９年に成立。当時、単純所持について、罰則なしの
禁止規定の盛り込みが検討されたが、プライバシー権の侵害につながるなど、
様々な反対があり、見送られた。法務省によると、児童ポルノに関する事件の
起訴数は９９年は２５件だったが、０３年は２１４件、０６年は５８５件と急増している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
※元ニューススレ
・【政治】 “国民の９割が賛成” 「児童ポルノ、単純所持も禁止」で認識一致…自民党小委★17
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)