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（>>1の続き）
一方、推進派も「今国会は法案成立のラストチャンス」（自民幹部）と強気の姿勢を
崩していない。１１日の人権問題調査会では、平成１３年に法案の必要性を答申した
「人権擁護推進審議会」（法務、文科、総務３相の諮問機関）の元会長、塩野宏東京大
名誉教授を招き、答申の経緯などをヒアリングする。
しかし、反対、推進両派が法案修正などで妥協する余地は乏しい。このまま自民党内
の亀裂が広がれば、福田政権はますます苦しい立場に追い込まれる可能性もある。
（以上）
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