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・外国人の子どもに、日本語などの教育支援を
・多民族が「隣人」として共生する社会を築く
急速に進む高齢化や人口減少にどう対応するべきか。この社説シリーズで、少子化対策の
充実や貧困に苦しむ若者の自立支援を提言してきた。
もう一つ、ここで考えておかねばならないことがある。どのように外国人を受け入れ、その人々と
どんな関係を築いていくべきか、という問題だ。
外国人登録者は０６年末で最高の２０８万人になり、９０年ごろに比べ倍増した。やはり在日
コリアンが６０万人で一番多いが、急増したのは中国人５６万、日系ブラジル人３１万、フィリピン人
１９万など「ニューカマー」と呼ばれる人々だ。
都会の工場から農漁村まで、外国人の働く場は全国に広がっている。結婚も０６年は１６組に１組
が国際結婚。４万５０００組近くのカップルが生まれた。
外国人がごく身近に住む社会へ向け、すでに歩み始めているのだ。
日本の労働力人口は９０年代末から減少に転じた。働く女性や高齢者がもっと増えたとしても、
２０年ごろには労働力不足が深刻化する。政府は「単純労働者や移民は受け入れない」という
方針を、早晩、手直ししなければなるまい。
それならば、心を開いて外国人を受け入れ、個性や多様性に富んだ共生社会をめざした方がいい。
外国人も働いて税金や社会保険料を払い、産業や福祉の担い手に加わってくれるのだから、日本の
活力がそれだけ保たれる。
こんな未来図を描いて、いざ足元に目を移すと、外国人の受け入れ態勢が未整備なことにぞっとさせられる。
ニューカマーの大半が不安定な非正規の労働者として働かざるをえず、日本語を学ぶ余裕が
ない。社会になじんでいないから、ゴミ捨てのルールなど社会生活の慣習を守れず、地域や職場で
摩擦が起きている。早く手を打たなくては、社会に亀裂が広がりかねない。
ニューカマーだけが固まって孤立するのを防ぎ、地域社会に溶け込めるようにしていかなければ
いけない。政府は地方自治体やＮＰＯと連携して、総合的な対策を打ち出すべきだ。
（続きは>>2-10）
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