08/03/10 11:47:04 0
（>>1の続き）
なによりも急がねばならないのは、子どもたちへの教育支援である。
日本で生まれ育った在日コリアンとは異なって、ニューカマーの子どもたちの多くは日本語が上手
ではない。このため学校の授業についていけず、高校への進学率が低い。学校に通わなくなり、
非行に走る例も少なくない。
東京でも外国人比率が高い新宿区で、昨年６月、区とボランティア団体による日本語教室「みんなの
おうち こどもクラブ新宿」が始まった。中国や韓国、タイから来た３３人の小中学生が、放課後に
補習している。
繁華街に近い児童館をのぞくと、子どもたちが中高年ボランティアと一対一で向き合いながら勉強
していた。小林普子代表は「日本語が少し話せるだけでは、授業はわからない」という。
公立の小中高校に在籍する７万余の外国人のうち、２万２０００人に日本語指導が必要だと文部
科学省はみる。だが文科省が認める日本語教師の数では足りず、市町村が独自に負担している。
指導も会話が中心で、読み書きが弱いことが授業に遅れる原因になっている。
親への教育支援も大切だ。言葉がわからないとご近所と交われず、子どもの進学相談にものってやれない。
労働の面でも課題は山積している。
医療・年金・雇用保険への加入を進め、正社員への門戸も広げて、働く環境を安定させる。外国人を
多く使っている企業は、そう努めるべきだ。
いまの研修生・技能実習生制度にはきわめて問題が多い。雇用主による給与ピンハネや残業代
未払いなどの不正が横行し、研修生には最低賃金も適用されていない。人権侵害の制度と言わざる
を得ない。正面から労働者と位置づけ、根本的に改革しなければならない。
（続きは>>3-10）