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国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計（道路特会）から２００６年度に支出
した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計５１法人への発注は、９割以上が特命
随意契約だったことがわかった。
発注先への同省ＯＢの天下りは１２４８人（非常勤役員を含む）で、このうち６割近くを随意契約が
多い上位１０法人で占めていた。国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算
の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。
会計法では、国発注事業の契約について、１００万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、
競争入札を原則としている。
ところが、０６年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計５５法人のうち、
貸付金や交付金のみだった４法人を除くと、５００万円以上支出した事業は２４３０件（計約６７５億
４０００万円）で、特命随意契約が２２８７件（計約６４２億４０００万円）と９４％を占めた。これは一般・
指名競争入札（５５件、約９億３０００万円）などを大きく上回っている。
事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。
財団法人「道路保全技術センター」（３０２件、約８０億７０００万円）など上位１０法人が随意契約の
件数全体の７７％（１７７７件）、契約額でも７４％（約４７８億１０００万円）に上り、同省ＯＢの主要な
天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が上位に入って
いた。
（続きは>>2-5）
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