08/03/10 11:22:57 0
（>>1の続き）
天下りについても、事業発注先の５１法人には０６年４月現在、同省の幹部や職員だったＯＢが
計１２４８人（非常勤役員含む）在籍し、上位１０法人に７０４人（５６％）が集中している。
国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、
弘済会８法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを
裏付けている。
公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「随意契約は一般競争入札に
比べて２割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にＯＢを送り込むという癒着の構造を
早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。
（終わり）