08/03/10 10:43:24 0
人権擁護法案を今国会に提出しようとする動きが自民党内で
にわかに高まっている。だが、同法案は人権擁護が恣意（しい）的に利用され、
言論弾圧や逆差別を招いたり社会秩序を壊しかねないと指摘され、
二〇〇三年に廃案、〇五年に再提出が断念された、いわく付きのものだ。
それをなぜ国会提出を急ぐのか、甚だ疑問である。
差別や虐待などの人権侵害が生じれば速やかに救済するのは言うまでもない。
そのために現行の司法制度があり、個別法としては「児童虐待防止法」（二〇〇〇年）や「配偶者暴力（ＤＶ）防止法」（〇一年）、
「高齢者虐待防止法」（〇五年）などがある。それなのになぜ、新たに法律が必要なのか。
人権擁護法案は、人権侵害の救済や防止を図るために法務省の外局として人権委員会を設置しようというものだが、
人権侵害の定義があいまいな上に「助長、誘発」の禁止もうたっていることから、恣意的な拡大解釈が危ぶまれる。
また人権委に令状なしでの関係資料の押収や立ち入り権限を与え、
それを拒否すれば罰金（三十万円以下）も科せられる。
これは警察も持たない強制権力で、現行の司法体制を逸脱している。
しかも、人権委のメンバーは弁護士会や「人権団体」の構成員などから
選ぶとしており、選出基準があいまい極まりなく、国籍条項すらない。
これでは北朝鮮の拉致事件に関与した外国人でも委員になることが可能で、外国勢力が公権力を行使しかねない。
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