08/03/10 10:10:56 0
「何をいまさら……」と呆れてしまう。
農林水産省が食料自給率引き上げムードの演出に躍起になっている。同省は「自給率
戦略広報費」として新規に17億円を計上。2月下旬から約6550万円をかけて全国紙のほ
か「Hanako」「ブルータス」といった雑誌に広告を出している。
内容は日本が食料の6割を輸入に頼り、世界で食料争奪戦が始まると国際的にピンチ
に立たされると説くもの。「米を食え」「日本の食材を見直そう」という姿勢の裏には
、ギョーザ事件を機に国内農産物を見直す動きが広がっていることがあるようだ。が、
国民の多くは眉にツバだろう。
「自給率アップだなんて、よくも臆面もなく言えたものです」と苦笑するのは立教大教
授の郭洋春氏（アジア経済論）だ。
「政府は戦後一貫して減反政策を進め、国民を米国風のパン食に導いてきた。また、小
麦や大豆などの穀物でも国内の生産業者を冷遇し、外国からの輸入に頼るように国の体
質を変えてしまいました。かれこれ50年以上もの時間をかけて農業を弱体化させてきた
のに、急に自給率アップにカジを切り米食を指導したところで達成できるはずがない。
だいたい農業生産者の多くは政府を信用してませんよ」
17億円をドブに捨てるようなものか……。
【2008年3月7日掲載記事】
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)