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国交省の天下り財団がガソリン税を使ってタダ旅行をしていた一件が大問題になって
いる。1泊2日の国内旅行なのに、1人当たり約7万9000～9万1000円の豪勢旅行だから当
たり前だ。
過去5年間で総額2080万円ものガソリン税を職員旅行につぎ込んでいたのは、国交省
所管の財団法人「公共用地補償機構」。東京・麹町に事務所を構え、理事長以下職員は
64人、非常勤8人の財団法人だが、事業収入の約7割が道路特定財源、残りは自治体の援
助というお気楽財団である。
これまでの報道でナゾだったのは、なぜ国内1泊旅行に1人9万円もかかったかだが、
やっぱりコンパニオンだった。
かつて東海や東北方面などへの慰安旅行に参加した元職員が語る。
「年1回、時期は毎年9月でした。土日を利用した強制参加の丸抱えツアーで、自己負担
はゼロ。行き先は上が決めていました。職場にはめったに顔を出さない天下り理事長や
副理事長などの幹部連中も、なぜかこの旅行には来ていましたよ」
午前8時台に東京駅集合。新幹線などを利用した移動中に振る舞われる弁当や缶ビー
ルなどは無論タダ。しかも追加し放題だ。
現地到着後は観光名所を訪れ、夕方ホテルに到着したら、温泉にドブン。汗を流した
後は、コンパニオンを呼んだ宴会が始まる。
(中略)
そもそも、慰安旅行先で「会議をする」から税金を流用しても問題ないという釈明自
体がトンチンカンだということに、なぜ気づかないのか。役人たちの常識をマヒさせる
濡れ手で粟の道路特定財源は、やっぱり断ち切るしかない。
【2008年3月7日掲載記事】
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