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約十万人が犠牲になったとされる一九四五年三月十日の東京大空襲の被災者や遺族ら
二十人が十日、国に総額二億二千万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。
道内二人を含む百十二人が昨年提訴したのに続く第二次訴訟。
原告は東京、大阪など七都府県に住む六十九歳から七十九歳までの男女。
訴状などによると、原告に加わる大阪府高槻市の無職竹中順三さん（７１）は、長野県に疎開していた
八歳の時、空襲で両親を亡くした。遺体も発見されず、近所の人たちも逃げ惑っていたため、
死亡時の状況も分からないという。「官民一体で戦争に臨めと指導されていたのに、
終戦後の補償が軍人とその遺族だけというのはおかしい」と疑問を抱き続けてきた。
「提訴を通して平和の大切さを広く伝えたい」と願う。他の原告の中には、
空襲で右足が不自由になり、今も生活に不安を抱える女性もいる。
昨年三月九日に提訴した第一次訴訟では、口頭弁論は四回開かれている。原告側が国に謝罪と
一人当たり千百万円（総額十二億三千二百万円）の損害賠償を求めているのに対し、
国は事実関係の認否をせず、「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」として
証拠調べも不要と主張している。
北海道新聞
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