08/03/10 00:14:49 0
体に放射能の影響がないとして、被爆者と認められず別枠の
特例援護事業を受ける長崎の「被爆体験者」たちが、
平成１６年に行われた県と市の実態調査の面接で、
既に医療費給付を受けた人をうらやましいと思うかどうかや、
「こじきに金をやるのは反対」との考えに同意できるかどうかなどを
尋ねられていたことが９日、分かった。
一部の被爆体験者は「もともと被爆者とは援護面で差別されてきた上に、
なぜあのような屈辱的な質問を受けなければならなかったのか」と今も反発。
被爆者として認定を求め、長崎地裁に起こした訴訟の
１７日の口頭弁論で、４年前に受けた屈辱感を陳述する予定だ。
調査を担当した長崎国際大の中根允文教授（社会精神医学）は
「１３年にあった厚生労働省の調査でも同様の質問をしており、
被爆体験者の人格や精神状態の傾向を把握するのに必要だった。
不愉快だったかもしれないが、理解してほしい」と説明している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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