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年間２００万人の入場者がある人気施設「海遊館」を運営する大阪市の第３セクター
「大阪ウォーターフロント開発（ＯＷＤ）」をめぐり、大阪市が当初予定していた保有株の
今年度中の売却が不可能となる見通しになった。いったん売却に合意しながら、半年も宙に
浮いたままの状況に、買い取りを予定していた近畿日本鉄道の関係者は「大阪市ほど
信用できない組織はない」とあきれるが、市議会などの反発は強く、平松邦夫市長が
最終的な結論を出せる見通しは立っていない。
３セクの整理を含む外郭団体の見直しや、市有財産の売却による財政収入の改善と
行財政のスリム化は市政改革の柱。市はＯＷＤ以外にも株や施設、土地の売却を計画しているが、
黒字で比較的売却しやすいとみられていたＯＷＤでさえ暗礁に乗り上げる現状では、
民間市場での市の信用低下に歯止めがかからないとの見方も出ている。
ＯＷＤは平成１８年度純利益が約５億５７００万円の優良３セク。市は２５％の株式を
保有している。市は、地域のにぎわい創出などの当初の目的は達成しているうえ、
将来のリニューアルに必要な巨額の費用を財政難の市が負担できない可能性があり、
民間による活性化を目指すべきとして売却方針を決定した。
市は持ち株を３％だけ残し、２２％の８８００株を９億１５２０万円（１株１０万４０００円）で、
すでに８％の株を持つ近鉄に売却することで昨年９月に合意した。株式売却は、
市長の専決事項で本来は議会承認は必要ないが、これに対し、市議会からは「大阪市を代表する
観光スポットで、黒字の優良施設を、どうして民間に売り払う必要があるのか」
「今の機能が維持される保証がない」などと反対意見が相次ぎ、同月中に予定されていた
近鉄への売却を延期した。
市議のなかにも「いったん合意した売却を、市役所の都合で引き延ばせば、民間から
相手にされなくなる」と危惧（きぐ）する声もあるが、主要会派内の意見は、
今もまとまっていないのが現状だ。
近鉄関係者は市の態度に「民間相手だったら違約金を請求するところだ」とあきれるが、
今のところ近鉄側からアクションを起こす気はないという。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2008/03/08[12:26] +*+*
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