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日本の「ギョーザ中毒事件」について、
国家品質監督検査検疫総局（質検総局）の李長江局長は6日、
「中日双方はコミュニケーションを取っている。
中国側は日本の関係当局と連絡し、長期有効な食品協力制度を構築する考えを伝えた」と述べた。
李局長は「中国が日本に輸出した食品の合格率は05年が99.5％、06年が99.42％、
日本が中国に輸出した食品の合格率は99.37％だった。
これらの数字は、中国産食品の合格率は先進諸国と同水準、またはいくらか高く、
先進国を含めどの国も食品の1％近くは不合格という問題を抱えていることをはっきりと示している。
この問題は各国の協力強化によって解決が可能だ。
質検当局はすでに47カ国と協力合意を締結した。
貿易の発展に伴い、食品の輸出入は、いずれもさまざまな問題に直面している。
したがって、各国政府が共に向き合うべき仕事は、いかにして協力を強化し、
問題を解決し、貿易に影響が生じないよう確保するかだ」と述べた。
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