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★丸抱え職員旅行に２０００万円
・国土交通省が所管する財団法人「公共用地補償機構」が、２００３－０７年度の５年間に
職員旅行の費用をほぼ丸抱えする形で計約２０８０万円を支出していたことが６日、
分かった。同機構の事業収入の約７割は道路特定財源を原資とする道路整備特別
会計から得ており、実質的には道路特定財源から旅費の大半が捻出された形になる。
指導監督する国交省土地・水資源局は「違法な支出ではないが、国民から疑問を
抱かれることは見直しが必要」と機構に指示。機構は「福利厚生の一環で特に問題が
あるとは考えていなかった」としているが、来年度からは取りやめることを決めた。
国交省によると、職員旅行は毎年、１泊２日の日程で実施し、北海道の札幌や小樽、
愛知万博、宮城県の松島などを訪問。各回、職員４４－５５人が参加し、旅費は
４００万－４６０万円。１人当たりの額は約８万－９万円。
しかし、職員の自己負担は最大でも７４００円。
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