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中国製ギョーザ中毒事件を受け、生協ひろしま(廿日市市)は6日、
中国で最終加工している食品の販売を4月から見合わせる方針を明らかにした。
農薬が検出された原因が未解明のため、消費者の不安を考慮したという。
中国地方の他県の生協にも同様の動きが広がるとみられる。
生協ひろしまによると、対象は中国で最終加工・生産している
冷凍食品や、缶詰などのドライ加工食品。店舗販売と共同購入・個別配達の
双方が対象で、ウーロン茶や春雨など国内で原料調達が難しい品目は
安全性を確認して販売を続けるという。
国内で加工した食品でも、原料に中国産が含まれるケースは国内や、
中国以外の国に調達先を順次切り替える。
7日に会見を開き、対象品目などを公表する。生協しまね(松江市)もすでに、
中国製加工食品の販売を4月から見合わせる方針を決定している。
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