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トヨタ自動車の工場で作業中に急死した内野健一さん＝当時（３０）＝の過労死をめぐり、
名古屋地裁で過労死認定を勝ち取った健一さんの妻博子さん（３８）に対し、
豊田労働基準監督署は６日、ＱＣ（品質管理）サークルなどの活動を業務と認めて
遺族補償年金と葬祭料を支払う決定をした。
同労基署側は地裁判決の後、ＱＣ活動を残業と認めずに支給額を算出するとしていたが、
「（業務と認めた）判決を尊重した」と姿勢を一転させた。
遺族年金の支給額は、健一さんが死亡する直前３カ月（２００１年１１月－０２年１月）の
平均賃金を基準にして算出される。
博子さんの代理人弁護士によると、訴訟でも大きな争点となった残業時間について、
同労基署は３カ月の平均を約８５時間と算出。０２年の労災申請時に示した約３４時間の倍以上と認定した。
昨年１１月の名古屋地裁判決は、ＱＣ活動について、内容を上司が審査していることなどを挙げて
「労災認定の際は業務とすべきだ」と指摘。健一さんの死亡前１カ月の残業時間を約１０６時間と認定した。
労基署側は判決直後、「ＱＣ活動を残業として合算するには、会社の指示のもとで行われていたことを
示す命令書などの証拠が必要」との考え方から、ＱＣ活動に残業代を認めることに難色を示していた。
しかし、今年に入って方針を転換、ほぼ判決に沿って再計算して支給額を算定した。
博子さんは「司法判断を無視していた労基署側の判断はおかしいと思っていた。見直してくれたのなら
画期的なこと」と話している。
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