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★道路財源で旅行丸抱え、５年間で2080万円・ 国交省所管財団
道路特定財源から収入を得ている国土交通省所管の財団法人
「公共用地補償機構」が2007年度までの5年間、職員旅行の代金を
ほぼ丸抱えしていた問題が6日までに明らかになった。
冬柴鉄三国土交通相は同日、「国民の目線に立って襟を正してもらいたい」と再発防止を求めた。
同機構は08年度以降、職員旅行を中止する。
職員に旅行費用の返還を求めることも検討する考えを示した。
この問題では03年度以降、同機構が年1回、一泊2日の職員旅行の代金を
ほぼすべて道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から支出していた。
支出総額は約2080万円にのぼる。例えば07年度の佐渡旅行では、
旅行代金が400万円を超えていたが、参加した職員55人の自己負担総額は3万円だった。
冬柴国交相は「暫定税率の維持をお願いしているかたわらで、
このようなことが次々に起こるというのはざんきに堪えない」と謝罪した。(00:15)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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