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・インターネットによる児童ポルノの拡散に歯止めをかけるため、自民党は児童買春・
児童ポルノ禁止法を改正し、厳罰化する方向で検討を始めた。第三者への販売や
提供などが目的の場合のみが違法となる現行法を改め、目的にかかわらず原則として
児童ポルノの所持そのものを禁止する。
警察当局は取り締まりを強めているが、個人がネットなどを通じて集めた児童ポルノを
載せたサイトが乱立しており、単純所持を禁じることで発信源を断つ必要があると判断した。
児童ポルノは、ネットで複製した画像や動画が多数出回っており、これらは海外の
サーバーを経由しているケースが多い。このため、発信源となっている所有者を
摘発するのが難しいという。
自民党は森山真弓元法相をトップにした小委員会を今年２月、法務部会に設置。
どの程度の罰則を設けるかなどについて今後議論し、超党派の議員立法で今国会
への改正案の提出を目指す。
警察庁によると昨年１年間の同法違反事件のうち、児童ポルノ関連で立件されたのは
５６７件（暫定値）に上り、５年前の３倍になった。
こうした状況から日本が「児童ポルノ大国」という国内外の批判は根強い。主要８カ国
（Ｇ８）中のほとんどはすでに単純所持を禁じている。
単純所持をめぐっては、０４年の法改正時にも与党が禁止条項の創設を検討した。
しかし、たまたまダウンロードしたり、迷惑メールなどで一方的に送りつけられたりした
場合も摘発対象となる可能性があり、「捜査権の乱用を招くおそれがある」との指摘が
あった。「表現の自由を侵すことにつながる」という批判もあり、このときは創設が
見送られた。
森山元法相は「事態は深刻化しており、前回の改正時とは状況が違う」としている。
ただ、プライバシーの侵害を懸念する意見も強く、小委員会では違法とする範囲を
「収集の意思があった場合」などに限ることも含めて検討する。
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