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東京都が１０００億円を出資して設立、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」（東
京都千代田区）で、同行の融資を受けながら経営破綻（はたん）するなどした企業のう
ち、融資申し込み時点で業績を示す決算書が粉飾されていた疑いの強い企業が相当数に
上ることが６日、関係者の証言で分かった。旧経営陣が「融資先の焦げ付きは不問にす
る」と指示していたことも判明。融資を決定するずさんな審査の実態が改めて浮き彫り
になった。
新銀行東京は同日、破綻した企業は法的処理を伴うものだけで約６００社、回収不能
額は約８６億円に上ることを公表。法的手続きをとらずに破綻した企業はこれを大きく
上回るとみられ、大半が無担保融資だったという。さらに融資の返済が３カ月以上６カ
月未満の期間、滞っている企業が５２０件（総額５４億円）、６カ月以上の延滞が１１
００件（総額１３２億円）に上ることも明らかにした。
(中略)
関係者によると、同行が開業した１７年４月以降、融資を実行した企業は約１万７０
００社に上る。そのうち、すでに経営破綻したり返済を滞らせたりしている企業の中で、
融資の申し込みで提出が義務づけられる決算書など必要書類の粉飾が疑われるものが
相当数に上ることが分かった。「融資先への訪問調査や通帳による資金確認を行わない
まま融資していた」（関係者）という審査体制が、決算書の粉飾を見過ごしていたとみ
られる。
融資がビジネス実体のないペーパーカンパニーに対して実行されていた例もあったと
いう。
新銀行が行ってきた“乱脈融資”の背景として、旧経営陣が実績を積み重ねるために
無担保融資を積極的に奨励していたことが指摘されている。「融資先の焦げ付きは不問
にする」と指示していたほか、「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」との方針
を示し、回収を問わず融資実績を上げた行員には最大で２００万円の報奨金まで出して
いた。
(後略)
■ソース(産経新聞)(略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)