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・産経新聞の3月4日付けコラム「正論」に、笹川日本財団会長の主張が掲載されている。
それによると、日本で320円で売られているタバコは、ロンドンでは5ポンド（1045円）。
各国と比べても日本のタバコの値段は安く、「日本も1箱1000円とするよう提案する。
国会には超党派の議員立法として取り組んでいただくようお願いしたい」と書いている。
１箱1000円になれば、消費量が３分の１に落ち込んだ場合も３兆円を超す税収増が
見込める計算で、未成年者の喫煙も抑制できるため、消費税より先に議論すべき
テーマだとしている。
日本学術会議も同日、たばこの増税・値上げをするべきだとだという要望書を国に提出。
この要望書作成に携わった大野竜三愛知淑徳大学医療福祉学部教授は「タバコの
値段が上がれば喫煙者が減少するが、税収が上がるというのは世界中で実証されている。
ただし、私達は税収に重きを置いているのではなく、あくまでたばこが体に悪いことを
知ってほしいというのが狙い。是非『脱たばこ社会』を実現させたい」と話している。
京都大学大学院経済学研究科が07年に発表した喫煙に関するアンケート調査によると、
たばこの値段が1000円になった場合、9割以上が「禁煙を決意する」という結果になっている。
本当に、たばこが1000円になったとしたら、愛煙家達はどうするのだろうか。
J-CASTが愛煙家の声を聞いてみると、「1000円になれば本数は減ると思う。たぶん、
大事に吸うと思う」(20代サラリーマン)
「最初は本数が減ると思うが、すぐに元に戻ると思う。もったいないから根っこまで吸ってしまい、
健康を害してしまうのではないか」（60代サラリーマン）などなどだった。
もっとも、日本たばこ産業はJ-CASTの取材に対し、「色々な意見が出ていることは知って
いるが、合法的な嗜好品であり、愛好者が多くいる中で、軽々しく値上げだとか増税だとか
言うべきではない」と猛反発している。（一部略）
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
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