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道路整備特別会計から事業収入を得ている国土交通省所管の
財団法人「公共用地補償機構」が職員旅行費をほぼ丸抱え
していた問題で、冬柴鉄三国交相は6日、「(機構は)国民の
目線に立って襟を正してもらいたい。ガソリンの高値で
苦しんでいる人たちに(道路特定財源を)お願いしている中、
ざんきに堪えない」と述べた。
また、1人当たり8万円もの高額旅行だったことについても
「私もそんな旅行はしたことがない。そういう体質はきっちり
清算したいと考えている」などと話した。
*+*+ 産経ニュース 2008/03/06[16:50] +*+*
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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