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★スルガコーポ 地上げ資金５件１５０億 数十億が光誉収入 転売益は２７０億円
東京都千代田区のビルの地上げをめぐる弁護士法違反事件で、東証二部上場の建設・不動産会社
「スルガコーポレーション」（横浜市）が“地上げ資金”として大阪市の不動産会社「光誉実業」に
支払った総額が、５物件で計約１５０億円に上ることが５日、警視庁組織犯罪対策四課の調べで分かった。
同課は１５０億円のうち、入居者への立ち退き料などを除く数十億円が光誉実業の収入になったとみている。
さらに、この中から光誉実業と関係の深い指定暴力団山口組の有力組織に上納された可能性も視野に捜査を進めている。
スルガコーポレーションは２００３年以降、事件の舞台となった東京都千代田区の秀和紀尾井町ＴＢＲビルのほか、
渋谷区に三物件、港区に一物件あるビルの立ち退き交渉を光誉実業に依頼。地上げされた五物件の土地を売却した
売り上げは総額１０００億円に上り、転売益として計約二百七十億円を得たとみている。
また、スルガコーポレーションが昨年６月、取引銀行から光誉実業が暴力団と関係があると指摘を受けた後も、
新規契約はやめたものの、それまでに契約していたビルの地上げについては複数案件で契約を継続していたことが新たに判明。
最終的に地上げは昨年末までかかり、取引が続いたという。
昨年六月は、スルガコーポレーションが警察庁暴力団対策部長などを務めた黒沢正和氏、
さいたま地検元検事正の水上寛治氏を取締役に迎え、コンプライアンス（法令遵守）強化を図った、と主張している時期。
表面的には暴力団関係とのつながりを断つように見せる一方で、実際には事件化する直前まで取引を続けていたことになる。
黒沢氏は本紙の取材に、「取締役に就任した段階では既に関係を切ったと聞いていた」とし、
水上氏は「光誉実業の名すら聞かされていなかった」と話している。
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