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若者たちのお金観が変わり始めた。エリートの象徴である東大生。彼らのお金観を映す就職
動向をみると、かつて多くの学生が目指した中央官庁の人気が落ち、ゴールドマンのような
外資系証券、コンサルタント会社に優秀な学生が流れる。東京大学新聞によると、欧米系大
手証券新聞への就職者数は昨年25人と、財務省・金融庁への就職者（10人）を上回った。
「合理的に考える学生にとって、官僚はうまみや働きがいが感じられないようだ」。東大経済学
部教授の植田和男（56）はこの10年間で、ゼミ生の外資志向が格段に強まったと実感する。
かつては退職後に天下り先を渡り歩き、大手の企業に就職した同期との待遇差を埋め合わせ
ることができた。しかし、今やそんな「うまみ」は期待できない。
国内銀行の初任給が20万円程度なのに対し、外資系証券に就職すれば、20代で年収1000万
を超えるのも当たり前。「国内企業のトップに上り詰めても年収は想像の範囲内。むしろ外資
に勤める方が夢がある」
開示資料からすると、ゴールドマンの1人当たりの年収は全世界の平均で7000万円にのぼる。
（抜粋。全文は日本経済新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp) 3/4付 1面記事 「日本人とおカネ」）
東京の外資系金融機関では、いわゆる投資銀行を含む証券会社で、2007年の夏くらいから
人材の採用がストップしている。例によって、運用会社は世の中の変化に対して遅れ気味な
のだが、それでも投信販売にかげりが出た2007年末くらいから人材採用がストップし始め、
証券・運用共に、採用中止だけでなくリストラ（要は首切り）もほうぼうで始まっている。2007
年前半までの、「人材バブル」とも言いたくなるような求人難から、金融マンの人材市場は急
速に様変わりした。
2007年の秋くらいまでなら、バイサイド（運用会社を指す業界用語）には豊富な求人があった
が、ついにこれも縮小したので、一部には生活に困る金融マンが出始めている。税金、住宅
ローン、子どもの学費などの支払いが心配で、本人が「気づいてみると、サブプライムとは自
分のことだった」と自嘲するようなケースが増えている。
（抜粋。全文は URLﾘﾝｸ(diamond.jp) ）