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公的年金の積立金の市場での運用利回りが０７年度は５年ぶりにマイナスになる見通
しとなった。米国サブプライム住宅ローン問題を受けた国内外の株価下落が響いたとさ
れるが、その根底には、福田康夫内閣の「改革逆行姿勢」が外国人投資家から敬遠され
た面がありそうだ。
年金積立金管理運用独立行政法人は４日、昨年１０－１２月期の運用状況について、
手数料などを差し引く前の収益である「総合収益額」が１兆５３４８億円の赤字だった
と発表した。
四半期の運用状況が赤字となったのは昨年７－９月期に続き２期連続で、７月からの
半年間で運用損は約３兆１６００億円にまで膨らんだ。
同法人は、０６年度までの累積収益が約１３兆円を確保しているとして、「年金資産
は長期運用しており、トータルでは実績を上げている」と説明するが、運用低迷が長引
けば、将来の国民負担増や企業収益圧迫につながる恐れもある。
そもそも、改革派が主導権を握っていた小泉・安倍両内閣とは違い、福田内閣は閣僚
こそ安倍改造内閣をほぼ踏襲しているが、その主導権は反改革派、官僚主義派が握って
いる。
公務員制度改革も道路財源改革も事実上足踏み状態で、外国人投資家の評価は極めて
低い。
福田首相の危機感のなさも深刻。日経平均株価が１万３０００円割れし、東証１部の
時価総額も４００兆円を下回った際も、「状況を見極めていくことが大事だ」と他人事
を決め込んでいる。
昨年９月の自民党総裁選出馬にあたり、福田首相は「貧乏クジかもしれんよ」と語っ
ていたが、貧乏クジを引かされたのは国民かもしれない。
■ソース(夕刊フジ)
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■元ニューススレ
【社会】公的年金、半年で3兆円の運用損＝サブプライム絡みの株安で
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)