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日本たばこ産業（ＪＴ）は４日、子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製冷凍ギョーザによる
中毒事件の再発防止策を発表した。中国の現地企業への委託生産を段階的に縮小し
自社グループの工場に切り替えていくほか、現地に品質管理部門や検査センターを新設する。
ただ、事件の捜査が難航し中毒の原因となった殺虫剤の混入経路が解明されていないこともあり、
消費者の中国製食品に対する不信は一段と強まっており、信頼回復に向けた課題は山積している。
●「リスクの想定範囲が狭かった」
同日記者会見した木村宏社長は、生産委託先に対する管理体制の不備を認め、再発防止に全力を挙げる考えを強調した。
現地企業への生産委託は当面、継続するが、先に子会社化した加ト吉の中国現地法人の自社工場に段階的に集約していく計画だ。
ただ、こうした自助努力だけで信頼を回復できるかは、不透明だ。
●売り上げ１０分の１
ＪＴブランドの冷凍食品は、自主回収した商品以外にも撤去の動きが広がり、家庭向け冷食の売り上げは
前年の１０分の１という危機的な状況にある。業務用を含めた冷食全体でも６割も落ち込んでいるという。
事件の捜査が難航していることもあり、木村社長は会見で、
「（再発防止策は）まだ緒に就いたばかり。“安全宣言”とはいえない」と苦しい胸の内を明かした。
それでも、ＪＴを含めた各社の冷食事業は、「中国抜きでは考えられない」（木村社長）。
市場の拡大とスーパーなどで安売りの目玉にされる激しい価格競争に耐えうる安定的で安価な供給元は、
中国以外に見当たらないためだ。
冷食業界は、中国に大きく依存した「日本の食」のもろさを改めて突き付けられている。
FujiSankei Business i. 2008/3/5（抜粋） URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
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