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アメリカ国防総省が、中国の軍事力に関する報告書で、2007年に起きた世界規模のサイバー攻撃について、
「中国が発信源とみられる」と指摘したことに関し、中国外務省は「根拠の無い言いがかりだ」と反論した。
中国外務省の秦剛外務省副報道官は
「アメリカの報告は、中国の軍事脅威論をうたい、事実を大きくわい曲した内政干渉だ。
国際関係の慣例に違反している。中国政府として断固として反対する」と話した。
さらに秦剛副報道官は、中国もサイバー攻撃の被害者であり、
アメリカは中国を批判するのなら証拠を出すべきだと、アメリカを強く批判した。
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