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★名古屋市、裏金で数百人処分へ 市長減給し返還額検討
名古屋市で発覚した裏金問題で、松原武久市長は４日午前の市議会本会議で、
「トップの責任は極めて重大。返還額は、私と副市長を合わせ（同じように裏金が発覚した）
他府県の例を上回る負担割合を検討している」と答弁し、自らの責任の取り方について
初めて具体的に言及した。
約１億円を返還した宮崎県は、知事ら特別職が５％程度に相当する約５００万円を負担した。
松原市長は自らの処分に関して、今議会に給与カットの条例案を追加提出すると明らかにした。
具体的な額や期間は「相当厳しいものになる」と述べた。
職員の処分は、数百人単位に上るとの見通しも示した。裏金の入出金に直接かかわった職員や、
結果的に裏金を見つけられなかった過去の調査や監査を担当した職員のほか、
局長までの管理監督責任も追及。返還は「（課長級以上の）管理職にも協力をお願いすることになる」とした。
市が設置した外部調査委員会は、先月下旬、利息も含めて約２億３５００万円を市に返還するよう提言した。
使われずに残っていた現金などもあるため、実際に市に返すのは約１億２０００万円になる見通し。
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)