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★8割の廃止・統合可能=国の出先機関見直しで提言-知事会
全国知事会の地方分権推進特別委員会(委員長・山田啓二京都府知事)は8日、
国の出先機関の見直し案を大筋で了承した。8府省17出先機関の
現行3438機関について、地方への業務移譲などにより、
最大8割の廃止・統合が可能としている。
一部案文を修正の上、年度内にも政府の地方分権改革推進委員会に提示する。
時事通信 URLリンク(www.jiji.com)
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