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★８割の廃止・統合可能＝国の出先機関見直しで提言－知事会
全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）は８日、
国の出先機関の見直し案を大筋で了承した。８府省１７出先機関の
現行３４３８機関について、地方への業務移譲などにより、
最大８割の廃止・統合が可能としている。
一部案文を修正の上、年度内にも政府の地方分権改革推進委員会に提示する。
時事通信 URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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