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日本のクジラ捕殺を阻止しよう ノーマン・Y・ミネタ米国商務長官
クリントン大統領が海洋保護法案に署名しているその時に、日本は北太平洋に
おける捕鯨活動を拡大した。
日本は、クリントン大統領や、英国のトニー・ブレア首相をはじめとする世界
各国首脳による抗議にもかかわらず、捕鯨の対象を、小型のミンククジラから、
より大型のマッコウクジラおよびニタリクジラにまで拡大した。
日本は南氷洋において、調査捕鯨により1987年に約300頭のミンククジラを捕
殺したが、現在は年間440頭の捕殺を主張している。日本は、1994年には調査捕
鯨の対象区域を北太平洋に拡大し、さらにミンククジラの捕殺数を100頭追加した。
日本はごく最近、マッコウクジラ10頭とニタリクジラ50頭の捕殺計画を発表した。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は、1980年代半ばに商業捕鯨を禁止した。その後日
本は、条約の免除条項の下で、南氷洋における調査目的のクジラの捕殺を開始した。
ＩＷＣ加盟国のほとんどは、米国と共に、調査目的の捕殺に反対しており、日本の
調査捕鯨中止を求める決議を幾度となく採択している。最近では先月、オーストラ
リアで同様の決議が採択された。
ある種の科学データを収集するためには捕獲したクジラをすべて殺さなければな
らないとする日本の主張は、常軌を逸している。事実、ＩＷＣ科学委員会のメン
バーは、日本の捕鯨の根拠を繰り返し批判している。米国その他の諸国の代表は、
日本が求めているようなデータをクジラの捕殺なしに収集する調査計画の実施のた
めに、日本に対して科学的支援の提供さえも提案している。