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国と地方の将来像を検討する政府の「道州制ビジョン懇談会」（座長・江口克彦ＰＨＰ
総合研究所社長）が近くまとめる中間報告の原案が明らかになった。都道府県に代わ
る広域自治体の道州へは「2018年までに完全移行」と明記。一方で焦点の区割りは
「9、11、12、13道州」の4案併記にとどまり、実現にはなお多くの課題が山積している。
懇談会は4日の次回会合で中間報告を取りまとめ、3月中に増田寛也総務相（道州制担
当相）に提出する予定だ。今後は小委員会を設けて(1)道州と基礎自治体の具体的な区
割り(2)地方税財政の制度設計―などを議論し、09年度にもまとめる最終報告に盛り
込む。道州制の理念や改革の道筋を定めた「道州制基本法」の制定も検討しており、2
年内の国会提出を政府に促していく。
■ソース(日経新聞)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)