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東京都東村山市の保育園の園長が、「保育環境が悪い」という内容の市議会の付帯決議で名誉を
傷つけられたとして、市に５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、
３００万円の支払いを命じた。
定塚誠裁判長は「ほかの保育園と比べ劣った環境ではなく、決議は真実ではない。決議が載った広報紙が
全戸に配布され、原告の社会的評価は低下した」と指摘した。
その上で「原告に対する批判的対応は、通常考えがたいほど執拗。決議は、公正な議論の場である議会としては
考えられない何らかの強い感情的確執、嫌悪感に基づいて行われたことさえうかがえる」と市議会の姿勢を批判した。
判決によると、保育園は２００４年９月に都が設置を認可。市議会は０６年３月、予算の付帯決議で
「市は保育園に設備の改善などを強く指導し、改善がない場合は、都に認可の再考を働き掛けること」
「園長に対し、地域の関係ネットワークに参画し、連携を深めるよう指導すること」などと決議した。
2008/02/29 22:01 【共同通信】
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