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米兵女子中学生暴行事件の容疑者が被害者の告訴取り下げで釈放されたことを受け、基地所在自治体の
首長や事件に抗議する県民大会の準備を進める団体、人権協会などは被害者の心情を思いやる一方で
事件に対する怒りをさらに募らせた。県民大会開催については「被害者に代わって県民大会で糾弾すべきだ」
「対応を考えなければならない」との声が上がった。
被害者が連れ去られた現場となった沖縄市の東門美津子市長は「起こったことは事実で、二度とあっては
ならない事件であることに変わりはない。国や米軍に対する抗議、要請の声は上げ続けなければならない。
日米地位協定の抜本的見直しと在沖海兵隊削減は必要だ」とくぎを刺した。
野国昌春北谷町長は「（一部）マスコミなどの取材攻勢や記事の内容などを受け、告訴を取り下げたということで
あれば、二次被害を受けており大変だ」と話し、「（事件の）事実は間違いないと思う。その背景には、沖縄の置か
れている、押し付けられている日米地位協定の問題があると思う」と訴えた。
県民大会開催の準備を進める県婦人連合会の小渡ハル子会長は「被害者とその家族の心情を思うと、耐えられ
ない気持ちはよく分かる。こうした事件の場合、泣き寝入りするケースがいっぱいあると思う。加害者を野放しに
しないための方策はないか」と話した。県民大会については「今後、対応を考えなければならない」と述べた。
県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「少女の気持ちは分かる。一人の人間を粗末にしてはいけない。
人権というものをもっと手堅いものに確立しよう。県民大会は開くべきだと考えている」と述べ、県民大会開催を
求めた。
2以降に続く
ソース
琉球新報 URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)