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人権擁護法案の今国会提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁
長官）は２９日、党本部で３回目の会合を開いた。法務省側が人権擁護法案の経緯や概
要を説明したが、出席議員からは反対意見が相次いだ。太田氏は「ねばり強く議論する」
と早急なとりまとめを否定しながらも、今国会中に法案再提出を目指す方針を崩して
おらず、党内の亀裂はさらに広がりそうだ。
会合には、法案の国会提出が見送られた平成１７年に党法務部会長を務めた平沢勝栄
衆院議員も出席し、「３年前に結論が出た問題をなぜ今になってまた議論するのか」と
反対姿勢を鮮明にした。
法務省は、老人ホームの職員による暴力▽障害者の入学差別▽刑事収容施設内での人
権侵害－などの例を提示し、現行の司法制度で救済できないとして法案の必要性を改め
て訴えた。
しかし、出席議員は納得せず、「現行制度でなぜ救済できないのか。現行法が機能し
ていないなら、それは行政機関の問題だ」（萩生田光一衆院議員）、「訴訟社会を助長
させるような法律をつくるべきか」（下村博文元官房副長官）など批判が相次いだ。
■ソース(産経新聞)
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