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増田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府が国の出先機関の合理化計画を来年
度中に策定することについて、「合理化に反対する納得できる理由がないかぎりは、一
律に整理する」と述べ、今後、政府の地方分権改革推進委員会が作る基準を踏まえ、合
理化を強く進める考えを示しました。
政府は、政府機能の見直しの一環として、国家公務員のおよそ３分の２を占める国の
出先機関の合理化計画を平成２０年度中に策定することにしています。これについて、
増田総務大臣は記者会見で、「省庁側から、いろいろ反発があるだろうが、合理化によ
って支障が出るというなら具体的にはっきり示してもらう必要がある。今後、政府の地
方分権改革推進委員会が作る合理化の基準のようなものを踏まえ、納得できる理由がな
いかぎりは、一律に整理する」と述べ、合理化を強く進める考えを示しました。そのう
えで、増田大臣は「単に出先機関の仕事や人を減らすだけでなく、地方自治体に移した
方が住民サービスがよくなるなら、自治体に仕事も人も移していく」と述べ、出先機関
を合理化したうえで、その権限や財源を地方自治体に移す考えを強調しました。
■ソース(NHKニュース)
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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