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問題のギョーザの製造工場は、地元でも屈指の優良国有企業という。
中国では地元政府が地元の経済活動を擁護し、
中央政府も介入には慎重なことが多い。中国側の捜査には「初めに結論ありき」との印象がぬぐえない。
当局筋によると、中国政府内には、「日本説」は物証や状況から無理があると批判する声がある半面、
日本人の「飽きっぽさ」を指摘、結論を急ぐ必要はないとの意見もあるという。既にワイドショーの関心は、
イージス艦事故やロス事件に移っている、と。
外交筋は胡錦濤国家主席の訪日前の決着を予測していたが、中国側は「捜査継続中」として結論を少なくとも
五輪後に持ち越す公算が大きい。既に中国のメディアは「日本混入説」を打ち出し、
ネットの掲示板では圧倒的多数が日本説をとっている。
中国政府が仮に「容疑者」を摘発しても、そうした「世論」を覆す発表をするのは極めて困難になっている。
（中国総局長 伊藤正）
（おわり）