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経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が２８日開かれ、政府の出先機関の地方へ
の移譲に向けて、平成２０年度内に具体的な実行計画をまとめることで一致した。国と
地方で重複する業務を解消し、行政機能のスリム化を目指す。福田康夫首相も同日、国
の出先機関の改革について「精力的に審議を進め、改革の全体像を示してほしい」を指
示した。ただ、出先機関の地方への移譲には各省が反対しており、今後、議論を呼びそ
うだ。
政府の出先機関の改革では、民間議員が昨年５月に移譲可能に事務内容などを分類基
準を提示。国家公務員のうち１０万人の地方への移管が可能とした。これを受けて、全
国知事会が策定した具体案をもとに議論が進められた。知事会案では、８府省１７出先
機関の職員９・６万人のうち７・５万人を地方に移譲。移譲により約２万人の人員合理
化が可能と試算した。民間議員は知事会案を高く評価。地方分権改革推進委員会で議論
をさらに加速させた上で、出先機関改革の具体案をまとめ、来年度中に実行計画をまと
めることにした。
■ソース(産経新聞）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)