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上で紹介したいずれのメーカーも、「解禁されればいち早く製品化するが、放送業界からゴーサインを得られない限りは絶対に手を出さない」というポリシーを明確に示している。
そして、ARIBやビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）、デジタル放送推進協会（Dpa）といった放送業界の関連団体と密接に話し合いながら、放送業界の理解を得られる仕様作りに腐心していることがうかがえる。
放送業界からも、こうしたメーカー各社の取り組みを前向きに評価する声が聞こえ始めている。
「違法チューナーを叩くという対策ではなく、まじめな製品をユーザーに提供すべきとの考え方は、放送業界の中でもきちんと認識している。時期は言えないが、前向きに考えている（放送業界関係者）。
こうした状況を総合すれば、パソコンの外付けチューナーの単体販売を一律に規制する時期はそろそろ終わりではないだろうか。
ユーザーの求める市場に対し、適切で低廉な製品を投入でき、健全な市場が築けるならば、チューナー内蔵型の地デジテレパソや他のAV機器と同様、B-CAS社などの審査を経て販売を許可する方針に転換しても良いだろう。
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