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米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が同日、開いた「中国の主権に
対する見解」についての公聴会で証人として登場した米海軍大学「中国海事研究所」の
ピーター・ダットン教授は中国が領土や領海の拡大主張によって国家主権の積極的な
発動を図ることを国策にしていると証言し、その実例に東シナ海での中国の主張をあげた。
ダットン教授はまず（１）中国は大陸棚の延長を自国領とみなし、沖縄海溝までの領有権を
主張しているが、「大陸棚は長江や黄河からの沈泥の堆積」というのも氷河時代の現象で
あり、いまの世界でこうした主張をする国は他にない（２）尖閣諸島も合法的領有権主張の
根拠となる中国の実効的な統治や支配の歴史的証拠はない－と述べ、東シナ海での
日本との領土領海の紛争での中国側の主張の根拠が薄弱であることを明言した。
同教授はさらに東シナ海でのガス田開発に関して小泉政権下の日本が対中交渉の進展が
なければ、独自でも開発を進めると言明したのに対し、中国側が「そうした行動は戦争とみなし、
軍艦をすぐ送り込む」と言明したことは、中国が領土紛争では国家主権の発動のために、
軍事力を使っても断固、対抗してくるという姿勢の表れだろう、と述べた。
ダットン教授は東シナ海での領有権や排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日本との争いで
中国当局は（１）これらの紛争を解決する意図はなく、日本との対決を管理したまま続ければ、
中国民のナショナリズムを刺激する材料となる
（２）かつて中国本土を占領した日本との争いは中国民に訴えれば、中国共産党の統治への
合法性を高め、中国内の不平等など諸問題から注意を外すことになる
（３）日本との対立状態を続ければ、一般中国人の共感を得て、政府への支持を高める
（４）中国当局がもしエネルギー確保を最大限、優先するのであれば、もう何年も前に日本との
間でＥＥＺの問題を解決し、ガス田開発の共同事業を進めていることができたはずだ
－と証言した。（一部略）
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