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舛添厚生労働相、上川少子化相は２７日、厚労省で記者会見し、
１０年後をめどに希望する全員が子どもを預けて働ける社会の実現を目標に掲げる「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。
厚労相は「就労と子どもの健全育成との両立を、出産前から就学後まで切れ目なく支援する」と述べた。
福田首相はこれに先立ち、両閣僚を首相官邸に呼び、「３年くらいは集中的に取り組んでほしい」と指示した。
これを受け、新作戦では「今後３年間を集中重点期間とし、取り組みを進める」と定めた。
政府は、作戦に盛り込んだ施策を２００８年度から順次、実行に移し、２０１７年の目標達成を目指す。
厚労省の調査などで「子どもを預けられるなら働きたい」という親が多かったことを踏まえ、
新作戦はこうした「潜在的な待機児童」にも目を向けた数値目標を設定した。
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