08/02/29 10:08:49 ca15j7MS0
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国会で毎日のように激しく論争されている年金５０００万件記録洩れ問題は、完全に
焦点がずれている。社保庁問題はかつての国鉄問題そっくりだと認識すべきだ。調べ
れば調べるほど２つの問題は同根同種であり、きのうきょう腐敗したというものではない。
組織腐敗の根源は７０年代にまで遡（さかのぼ）る。社保庁の自治労国費評議会
（今年４月「全国社会保険職員労働組合」と改称＝組合員１万１０００人）は７２年
から７９年まで合理化反対のための（１）オンライン化反対と（２）身分を国家公務員
から地方公務員に移せという闘争を激しく行っている。７５年、国鉄では国労・動労が
「スト権奪回スト」を行い違法のストを８日間ぶち抜いた。自治労と国労・動労は共に
総評の傘下で運動に参加した。
７３年、国労の富塚三夫書記長は順法ストやストをうつ覚悟を披瀝してこう述べたものだ。
「国鉄が円滑に機能しないことは国の力を弱め、資本主義を崩壊させるのに役立つ」
この倒錯した論理には耳を疑ったが、総評はこれで社会党をバックアップできると信じていた。
傘下の社保庁自治労が同じ動機で仕事をサボっていたのは想像に難くない。
違ったのは、違法闘争のあと、国鉄が毎年赤字を２兆円たれ流し、借金が３７兆円も
溜まっていることが顕在化し、改革に着手されたことだ。一方の社保庁の内臓疾患は
外部に全く見えなかった。国鉄は８７年に分割・民営化によって蘇生したが、社保庁は
２０年経ってようやく同様の手術を受けざるを得なくなった。