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～つづき～
担当医師の負担が増えたのは、産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、
四年前の十四から五カ所も減少したため。各医療機関の担当回数が二週間で一回から
一週間で一・三回程度に増え、担当医から「産婦人科は慢性的な人手不足で、
受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。これ以上、救急を分担できない」と、声が上がった。
このため、同医会は二○○八年度に向け、市の夜間急病センターに
夜間の初期救急を診る産婦人科医を置き、初期と二次を分離するよう市に要請した。
遠藤会長は「センターで患者を振り分け、子宮外妊娠や早産などの重症患者だけを二次救急に送れば、
医師の負担が大幅に軽減される」と説明する。しかし、市は新年度予算案に、二次救急医療機関への報酬の
一千万円増額を盛り込んだものの、センターへの産婦人科医配置は見送ったため、医会として撤退を申し入れた。
市医療調整課の飯田晃課長は「夜間急病センターに産婦人科医を配置すると、
約七千万円の予算が必要になる。財源が限られる中、住民合意を得られるだろうか」と説明。
三月中に協議会を設置し、負担軽減に向けた代案を話し合う。
医療機関に二次救急を担う法的な義務はない。撤退が決まった場合、
市が個別の医療機関に担当を依頼しなければならず、三次を担う市立病院や、
市の依頼に応じる一部医療機関の負担が増大するのは確実。最悪の場合は救急体制が崩壊する恐れもある。
遠藤会長は「医療にどうお金をかけるか、市と住民で考えてほしい」と話している。
北海道新聞 （02/27 07:19）
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