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>>1の続き
試算では、３０歳の男性が５年間生活保護を受けて自立した場合、４０歳まで働いた後に体を壊し
７０歳まで生活保護を受けるより、税収に５２００万円の開きがあるという。
現在の制度は、支給の審査が厳しく、一度受給を始めると長期間そのまま受け続けがちだという。
「入りやすく、出やすい制度にするべきだ」と大山さんは考える。
受給者をサポートする例として、住む家がない状態からの立ち直りを援助するため、６人程度が
共同生活できる民家を借り上げている団体の活動を紹介している。要介護老人や未婚の母親らが
生活の安定とともに、自分でアパートを見つけて巣立っていく。個人に合わせたきめ細かい支援が
効果を発揮しているという。
大山さんは、ネットカフェなどで暮らす若者たちに「生活保護をひとごとだと考えず、プチ生活保護を
自分の問題として考えてほしい」と話している。
－以上－