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退職金返還求め提訴へ
京都市は２５日、生活保護受給者の預金を横領し、
有罪判決が確定した元同市北区役所職員（５２）（左京区）に対し、
事件発覚前に支給した退職金約１５００万円の返還を求めて地裁に提訴すると発表した。
この日は「市役所改革」を訴えて初当選した門川市長の就任日で、
市は相次ぐ職員の不祥事に対して厳しい姿勢を示した。
市が在職中の不祥事を理由に、元職員に退職金の返還を求めて訴訟を行うのは初めて。
２９日開会の市議会に、関連議案を提案する。
市人事課によると、有罪判決が確定した２００７年４月から、退職金を返還するよう求めてきたが、
元職員は応じなかったという。同課は「提訴は、徹底的にうみを出しきるという決意の表れ」としている。
（2008年2月26日 読売新聞）
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