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2008年02月26日15時01分
東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京が、０６年に民事再生法の適用を申請した
ベンチャー企業に対し、申請の約２カ月前に３億円を融資していたことが分かった。融資直後の貸付先の
経営破綻（はたん）は与信審査をする銀行経営では異例のこと。こうした甘い審査が経営難を招く一因に
なったとして、新銀行東京は旧経営陣の責任を追及する方針だ。
複数の銀行関係者によると新銀行は０６年夏、ＩＣタグなど情報通信システムの研究・運営に携わる
都内の企業に３億円を融資。同社は約２カ月後の０６年１０月、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、
融資は焦げ付いた。民間信用調査会社の調べでは、同社は従業員約５０人で、０６年３月期決算で
９１億円の売り上げに対し、借入金は１６７億円だった。開発費用がかさみ、経営を圧迫したとされる。
当時の新銀行幹部によると、この案件は本来は役員会に諮る融資額だったが、役員会にかけられなかった。
別の幹部に問いただしたところ「役員の友人の会社だからいいんだ」と言われたという。
民間信用調査会社は「普通は売り上げの６割の債務があると危険水域で、ベンチャー企業相手の融資でも論外。
ただ、売り上げの伸びを評価したのかも知れない」と指摘する。
新銀行東京は０５年４月の開業当初の融資残高目標は９３０６億円だったが、この融資を実行した当時は
２千億円程度。景気回復で大手銀行が中小企業支援を拡大したため、優良な貸付先を確保できず、
融資実績を上げようと必死になっていた時期とされる。関係者によると、融資先を開拓した行員には
「報奨金」を出していたという。こうした経営実態について、出資者の都も見過ごしていたとみられる。
昨年１１月に都局長から就任した新銀行の津島隆一代表執行役は２０日、「デフォルト（債務不履行）を
容認するような業務執行など旧経営陣の非常識な経営が明らかになってきている」と語り、法的措置を含めて
対応するとしている。ただ、個別の案件については新銀行側は「話せない」としている。
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