08/02/27 12:27:02 c/pObA1T0
>>1
だとすると 2003年以前は7千分の一だったということか？
Ⅲ 電波利用料額の見直し案をめぐる論点
2002 年11 月21 日、総務省は、電波利用料額の見直し案を発表した。見直し案では、
携帯電話事業者等と比較して負担が小さいと指摘されてきた放送事業者に対し、デジタル
化が完了するまでの期間（2003 年から2010 年の8 年間）に限り年30 億円の追加負担を求
めている。追加負担分とこれまでの負担（2001 年度は約4.8 億円）をあわせて、放送事業
者の負担は、これまでの７倍以上となる。
総務省が行った見直し案についての意見照会では、日本民間放送連盟は、「到底納得のい
くものではない」としながらも、「通信事業者の電波利用料負担と比較して、放送事業者の
負担割合が極めて低いことも事実であり、今後のデジタル化を他の無線利用事業者と協力
して円滑に進めていくことを考えれば、適正な範囲での見直しはやむを得ない措置である
と考える」とした。
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テレビジョン放送局の「a群」に係る金額については、
上記③の公共性に加え、地上テレビジョン放送の円滑な
デジタル化の推進等に関する政策的な必要性に配慮する
必要があるほか、2003年から、新たに年間総額で約30億円
の追加的な電波利用料の負担（※）を求めているところです。
そこで、2010年までの間は特例措置として、現在の負担額に適切
に配慮して、おおむね現行水準程度に設定します。
（※）テレビジョン放送局の追加的電波利用料額（2003年～2010年）
大規模局→3.1億円 中規模局→83,000円 小規模局→620円