08/02/25 16:57:48 dtCpp+J40
>>464
1人420円“ケータイ税”がテレビ局資金に!?②
電波行政に詳しい民主党の原口一博代議士は「通信と金融分野については商品が新しく、しかも複雑なためもっとも消費者の権利
が侵害されている」と語る。「消費者は、サービスについて知る権利、サービスを選択する権利、受益と負担がマッチする権利を持っ
ています。ところが、今回の場合、消費者は電波利用料を払っていることすら自覚しておらず、まして、地デジの資金に使われてい
ることもほとんどのユーザーが知らない。また、徴収された料金をワンセグのために使うならまだしも、そういう名目で徴収されたも
のではなく、受益と負担がマッチしない。これでは、消費者の権利を政府が保障しているとはとうてい言えません」
そもそも、電波利用料の地デジ資金充当は、政府のご都合主義によるもの。政府は当初、経費を727億円とはじいていたが、1800億円
に膨れ上がった。
「とはいえ、黒字経営のテレビ局に税金を投入するのは難しいため、政府は使い勝手のいい電波利用料で穴埋めした」（総務担当記者）
地デジ混信対策は2007年度で終了見込みとされているが、政府・与党は引き続き地方テレビ局のデジタル化投資などのために
電波利用料を使う方向という。こんなご都合主義がまかり通っていいものか。
プレジデント [ 2007年01月01日号]
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