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1人420円“ケータイ税”がテレビ局資金に!?①
1993年に導入された電波利用料は、電波の適正な利用環境を整備することを目的に国が無線局の開設者から徴収する料金
で放送局、携帯電話会社、アマチュア無線愛好家などが負担する。個々の携帯ユーザーの料金明細には記されていないが
回りまわって徴収を強いられる、携帯電話税のようなものだ。1993年度に74億だった電波利用料は2005年度には618億に膨れ
上がった。ところが、携帯やPHSの利用者が使っている電波は全体のたったの1割に過ぎない。残りの9割は放送局などが使っ
ているが、放送局が払っている利用料は放送局全体でたったの35億円。しかも、この利用料にしても、携帯電話会社から「放送
局分があまりに少ないではないか！」と批判が噴出した結果、政府が2003年度からやむなく7倍に引き上げた。それまで放送局
は電波利用料の1％しか負担していなかった。いかに護送船団方式で、旧郵政省（現総務省）から守られてきたからだ。ようする
に、国は携帯電話利用者というとりやすいところから料金をとっているわけだが、もっと大きな問題は、徴収された資金の使途で
ある。
本来、通信環境改善のために使われるべきものがあきれたことに、政府は利用料の4割近くを通信ではなく放送＝テレビ局の地
上波デジタル化のために使っている。つまり、携帯ユーザーは知らないうちに放送局の地デジの資金を負担させられているのだ。
なぜ、「金満」テレビ局の地デジの資金を携帯ユーザーが負担せねばならないのか。
ちなみに、高給で知られるフジテレビの平均年収は39歳平均、1574万円だそうである。
プレジデント [ 2007年01月01日号]
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