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中国産ギョーザ中毒事件発生後、本県（宮崎県）産ニラの価格が1時2倍以上に跳ね上がる
など高値が続いている。卸売価格は例年一キロ700―800円前後で推移するが21日も同
945円と2、3割高の状態。消費者が冷凍食品を避け「手作り」に回帰したのも要因の一つと
みられ、産地にとっては「特需」の状態。だが、「高騰による消費者離れが怖い」と懸念も強く、
受け取りは複雑だ。（以下略）
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中国製冷凍ギョーザの中毒事件をきっかけに、全国の約8割のシェアを占める（青森）県産
ニンニクの価格が高騰している。家庭の手作り志向に加え、業務用を国産に切り替える動き
が進んでいるためで、2月の県産ニンニクの卸値は前年比で3－4割高で推移している。
しかし、2007年産の県産の収穫量は前年を下回る水準とみられ、在庫不足が顕在化。
“特需”の追い風に乗り切れていないのが実情だ。（以下略）
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食の安全を根幹から揺るがす中国製ギョーザ問題の発覚から三週間余り。消費者の地元産
志向が強まっているという。それに伴い、消費者は産地の分からない調理済み食品を手作り
のものに変え、業者側も地元産食材のコーナーを広げるなど、消費者を引き付けるためのさ
まざまな対策を打ち出している。
（略）
県が推進する『とっとり地産地消いちば』を展開するサンマート（略）は「少々高くても、安全な
食材に注目が集まるのは世の中のすう勢であり、お客さまが求めるものを提供している」とし、
引き続き「地元のものを提供しようと考えている」と意気込む。
八頭町の主婦（47）は「国産、できるだけ地元の食品を選んで買っている。もともと何が入っ
ているのか分からないような加工食品は買わないことにしている」と話し、以前からの“地元
主義”がさらに強まったという。
岩美町の主婦（31）は「今まではまったく気にせず食品を買っていたが、パッケージの裏側
（原産地表示）までじっくり見て買うようになった。安くても外国産の食品は買わないように
なった」とこれまでの購買行動が180度変わったと話す。（以下略）
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